税理士との結婚を考えていると、公認会計士という職業が目に留まることがあります。
公認会計士は、税理士と同じように会計に携わる専門家です。
しかし、税理士とは別の資格が必要で、資格取得の方法や働き方などが異なります。
では、具体的にどこが違うのか、年収の差も含めて解説していきます。
税理士と公認会計士とでは専門分野が異なる
税理士が専門とするのは、幅広い税務に関することです。
税金を納めるために必要な書類の作成や、手続きの代理などを行います。また、節税のためのコンサルティングや、税に関する問題解決なども仕事に含まれます。
その税理士に対して、公認会計士は財務の監査が主な仕事です。
企業が作成した会計報告が正しいかどうかを判断する財務諸表監査や、企業の統制が取れているかを客観的に見る内部統制監査など色々な種類がありますが、いずれも公認会計士だけが行えるものと法律で決められています。
専門とする分野が異なるので、仕事で付き合う人も違います。
公認会計士の専門分野である監査業務は、主に規模が大きな企業が必要とします。中小企業では監査が義務付けられず、監査をする余裕もあまりないため、公認会計士が必要とされることが少ないです。
それに対して税理士は、必要とされる場面が数多くあります。税に関する手続きは、企業の規模に関わらず行わなければなりません。そのため、大企業から中小企業まで幅広く対応します。また、個人事業主でも、自ら確定申告ができない場合は、税理士に依頼することも多いです。
税理士も公認会計も取得が難しい超難関資格
税理士と公認会計士は、どちらも国家資格で、試験に合格することで取得することが可能です。
そして、どちらも取得するのが非常に難しい資格です。
その難しさも種類が異なり、税理士はまず受験するための条件が数多くあります。経済あるいは法律に関する教育機関に在籍あるいは卒業していたり、特定の試験に合格していたりして初めて受験が可能です。
さらに、試験に合格して資格を取得したとしても、会計に関する実務経験が2年以上なければ、税理士として働くことができません。
ただ、全部で5科目ある試験は、科目をひとつずつ合格していくということが可能です。
ひとつの科目の合格は、それ以降ずっと有効だからです。そのため、働きながら合格を積み重ね、資格取得を目指すことができます。
ちなみに、税理士試験の各科目の合格率は約15％です。
それに対して公認会計士は、受験の条件こそないものの「短答式試験」と「論文式試験」の2段階の試験を突破しなければなりません。短答式試験に合格すると論文式試験を受験できます。
税理士のようにひとつの科目の合格がいつまでも有効というわけではなく、短答式試験の合格は2年という期限が設けられています。
したがって、短答式試験に合格後、2年以内に論文式試験に合格する必要があります。そのため、公認会計士資格は短期間で集中的に勉強し、早い段階で取得を目指す人が多いです。
ちなみに、短答式試験の合格率は約15％、論文式試験の合格率は約35％です。
税理士と公認会計士はいずれも勉強する範囲が広く、それぞれの科目の難易度が高いため、合格するのは非常に困難です。
だからこそ、重要かつ専門的な仕事を行えるため、年収は高くなりがちです。
そのことを知っている人は大勢いるので、税理士と公認会計士はどちらも、婚活市場では高い人気を集めやすいです。
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公認会計士は税理士になれる
実は公認会計士になった人は、税理士会に登録をすれば税理士になることができます。
そうすると、税理士の専門分野である税務書類の作成やコンサルティングも可能となります。しかし、逆に、税理士の資格保持者が公認会計士として働くことはできません。
そのような構造があるため、公認会計士よりも税理士の方が下であるというイメージを持たれることが少なくありません。
年収は働き方によって様々
資格の仕組みによって、公認会計士の方が税理士より上位というイメージを持たれがちですが、年収に関しては必ずしも公認会計士の方が高いというわけではありません。
公認会計士も税理士も、どのように働くかによって年収が大幅に変わるからです。
ただ、公認会計士の方が、年収の水準は高めです。大抵の場合は監査法人で働く形になりますが、働き始めであっても年収が500万円以上あることは珍しくありません。そして、ポジションが高くなれば、30代のうちに年収を1,000万円以上にできる可能性があります。
それに対して税理士の年収には、個人差があります。
働きながら税理士の資格取得を目指すことも多く、税理士になったタイミング次第で年収が大きく変わるからです。
税理士として安定した高収入を得るためには、大手の会計事務所に入るのが手っ取り早いです。そうすると、年収500万円以上も目指せるでしょう。
しかし、大手に入るためには、早い段階で税理士になっておかなければなりません。したがって、ある程度年齢を重ねてから税理士になると、年収が500万円以下になることもあります。
ただ、公認会計士も税理士も、独立することで年収を大幅に上げることは可能です。
もちろん会計事務所を経営し、自らクライアントを獲得するなどの能力は必要で、失敗するリスクもあります。
けれど、成功すれば、他の会計事務所に雇われるよりも収入は上がります。契約するクライアント次第では、年収を数千万円にすることも不可能ではありません。
資格だけで相手を選ばないこと
結婚相手に社会的ステータスや高年収を求める方にとって、税理士も公認会計士もどちらも理想的な職業です。
国家資格保有者なので、仕事に困るリスクが低く、安定した生活を送れるでしょう。
ただ、相手の年収を重視する場合、資格だけで選んではいけません。税理士も公認会計士も、働き方次第で年収が大幅に変わるからです。
比較的年収が高めな公認会計士であっても、税理士に近い働き方をして、年収が低めということはあり得ます。
したがって、婚活をする際に、相手の話をよく聞いておくことが大切です。
